釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
政府は2023年４月から、マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入の義務化を目指す方針ですが、システム導入に伴う多額の経費や維持費の発生など、医療現場への負担となると考えますが、それに対しての対応はどのようなものかお聞きします。 また、政府は、自治体ごとのマイナンバーカードの交付率に応じて、来年度の地方交付税の算定に反映させる方針を打ち出しました。
政府は2023年４月から、マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入の義務化を目指す方針ですが、システム導入に伴う多額の経費や維持費の発生など、医療現場への負担となると考えますが、それに対しての対応はどのようなものかお聞きします。 また、政府は、自治体ごとのマイナンバーカードの交付率に応じて、来年度の地方交付税の算定に反映させる方針を打ち出しました。
インボイス制度への移行に向けては、政府により広報ツールの活用による周知、相談窓口の設置や中小企業に対するシステム導入の支援が行われてきたほか、制度開始後６年間は課税事業者が免税事業者等から仕入れを行う際の取引に配慮した経過措置が設けられ、免税事業者が課税事業者に転換した場合に生じる税負担への軽減策も検討されていると伺っております。
次に、全職員を対象に実施したリモートラーニングの理解度の確認についてですが、本年９月から11月までに、職員の情報セキュリティ意識の向上を目的に実施したリモートラーニングは、地方公共団体情報システム機構が提供するデジタル人材育成のための基礎研修を活用しました。
市公式ホームページにつきましては、現在、システム全体の更新に向けて検討を進めております。議員ご指摘のバナー広告の枠数や掲載位置につきましては、アクセス数などの検証を行い、効果のある情報発信の在り方について研究を深めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） あらかじめ申し上げます。
現在も年間3,000万円から5,000万円ほどの維持費をかけながら、全世帯のテレビ視聴を維持しているという状況でございますので、現在市内にあまたありますテレビ組合を、全体を新しいシステムに切り替えていくというのは現実的ではないというふうに考えてございますので、個々のテレビ組合の支援を一生懸命やっていっているというのが現状でございます。 ○議長（橋本久夫君） 洞口昇一君。
議員ご指摘のとおり、2030年の北海道新幹線札幌延伸をはじめ、2024年４月から適用されるトラックドライバーの労働時間上限規制などにより、物流の環境やシステムは今後大きく変わるものと認識をいたしております。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費1,548万7,000円は、戸籍法の改正に伴い必要となる戸籍システムの改修費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金1,399万3,000円を充当するものでございます。 ４項選挙費、４目参議院議員通常選挙費676万7,000円の減額は、実績の確定によるもので、特定財源として充当していた県支出金も併せて減額するものでございます。
また、今年度、防災無線の改修工事に伴いまして、防災無線の放送内容をＬＩＮＥのみならず、その他のＳＮＳにも一斉に同じ内容が発信できるように今システム改修を行っておりますので、今後今年度の年度末ぐらいにはなろうかと思いますが、ＬＩＮＥにおいても防災無線で放送されました、例えば休日当番医だとか、そういう行政放送に関しましても、ＬＩＮＥに自動的に発信できるようなシステムを今構築しているところでございます。
それでは、まず本案に対する田中尚君外２名から提出された修正案について、採決システムにより採決を行います。 それでは、皆様、お手元の採決システム、準備よろしいでしょうか。 初めに、参加ボタンを押してください。 押し忘れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本久夫君） では、お諮りいたします。
その内容といたしましては、まず１点目は釜石市情報セキュリティポリシーの理解度向上を目的とした研修の実施、２つ目は情報資産の分類に従った取扱いの徹底、３点目はインターネット系のパソコンで取り扱う情報管理の徹底、４つ目は個人情報を取り扱う情報システムの状況把握と管理、そして５つ目はインターネットメール送信時のシステム設定ということを行うことといたしました。
現在本市においては、小中学生に１人１台のタブレット端末を配備し、授業での活用だけでなく、端末を持ち帰り、家庭での学習にも利用できるよう、ドリルソフトやウェブ会議システムのアプリケーションを整備しているところであります。
さらには、地域包括ケアシステムですが、たとえ重度の要介護状態になっても、最期まで住み慣れた地域、自宅で自分らしい暮らしを続けることができるようにと国が進めている仕組みです。
現在、避難所の開設状況や混雑具合を適時的確に周知する方法としては、岩手県災害情報システムＬアラートを通じてマスコミ等との情報共有を図り、テレビのテロップ及びデータ放送に情報発信をいたしております。このことを踏まえ、平成30年度に各避難所にテレビを配置し、避難者への情報提供ができる体制を整えております。
先生方にも、もう地方にはこういう課題というのは間違いなくあるので、東京と同じレベルで、あるいは同じ法律で、この地域で公共交通を考えても難しいでしょうということを今一生懸命言っていて、できれば国のほうでどこかに線引きをして、地方においては、例えば白タクというのは駄目なのかもしれませんけれども、もう少し融通の利いた、助け合い、支え合いの中でしっかりとそこでお金のやり取りも明確にできるような、そういうシステム
ＤＶ等の被害を受けている方の情報の取扱いには厳重に注意を払っており、住民票の交付の際、誤った発行をしないように住基システムに制限をかけるとともに、徹底した管理を行っておりますので、これまでに誤って住民票を交付したことはありません。 ○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。
そのほか、それ以外のサービスが必要な場合、保健所のほうに要請して、もし保健所でそれが可能じゃない、自治体の支援が必要だというときに、自治体のほうに、こういった方の陽性者がありますので、そちらのほうの支援をお願いしますというように来るシステムでございます。そこまで詳しく先ほどは説明できていなかったのかなと思っております。 ○議長（橋本久夫君） 木村誠君、よろしいですか。 ◆７番（木村誠君） はい。
陸前高田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の基本目標Ⅲ、陸前高田らしい地域包括ケアシステムの深化・推進の中でも、重点事項３として認知症施策の推進が据えられています。本市における認知症有病率の正確な数字は公表されていませんが、陸前高田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画における課題の整理として、物忘れや鬱傾向、認知症に対する予防、支援対策の取組が明記されています。
しかし、ＤＸ授業を進めていくには、システムやソフトウェアの整備、情報端末や通信設備の点検、修理や定期更新等があり、財政面におきましても、教育ＤＸに関する教育予算の充実や確保が課題となってまいります。 それらの財政負担は、義務教育費として交付税措置がなされ全て国なのか、県、市など地方負担もあり得るのか。その負担の在り方につきまして、どのような検討、協議がなされてきているのか、お尋ねをいたします。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費66万円は、国が構築する障害福祉サービスデータベースに対応するためシステム改修費用を計上するもので、特定財源として国庫支出金33万円を充当するものでございます。
次に、議案第14号、令和４年度陸前高田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、事業勘定においては国保情報データベースシステム改修業務委託料の補正、診療施設勘定においては二又診療所に係るスロープ等設置工事費及び原油高騰に伴う電気料の補正をしようとするものでございます。